家電リサイクル法とは？ 対象家電や捨て方のポイントを解説
1．家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法とは、限りある資源を有効に使うために一部の家電をメーカーが責任をもって回収し、リサイクルしましょうという法律です。といっても、すべての家電が対象というわけではありません。
「洗濯機（乾燥機）」「冷蔵庫（冷凍庫）」「エアコン」「液晶テレビ」の4つが対象になります。ちなみにパソコンは対象ではありませんが、パソコンリサイクル法の対象になるため自治体では回収をしてくれません。そのかわり2003年以降にメーカーが販売したパソコンはメーカーが無料で回収してくれます。
2．利用者はどうすればいいの？
家電リサイクル法の対象となっている4つの家電はどのご家庭にもあるものでしょう。それらが不要になったときは以下の手順で処分しなければなりません。
- 自治体に指定された場所でリサイクル券を買う
- これを持って家電と共にそれを購入した店へ向かう
- リサイクル券と一緒に家電を引き取ってもらう
「家電を買ったお店がもうない」「遠くて持っていけない」という場合は最寄りの家電量販店でも回収してくれますから問い合わせをしてみましょう。また、「重くて持っていけない」という場合は回収に来てもくれますが、別途送料が必要になります。
しかし、新しい家電を買い替えるので不要になったという場合はお店がこれらの家電を引き取ってくれることもあります。リサイクル料だけで引き取ってもらえる絶好のチャンスですから、必ず引き取ってもらいましょう。
3．不用品回収業者を利用する時は気を付けて
この法律の施行で需要が伸びているのが不用品回収業者です。電話一本で申し込めば回収に来てくれるので、お店に古い家電を持って行くわずらわしさがありません。また、依頼した当日にすぐに引き取ってくれることもできるので、事情があってすぐに古い家電を処分したい人にはありがたいですね。しかし、その反面不用品回収業者との間で引き取り料を巡ってトラブルになった、という事例も多いのです。
後で「こんなはずではなかった」とならないように、不用品回収業者に依頼をするときは必ず見積もりも一緒に出してもらいましょう。リサイクル料＋輸送量＋人件費くらいなので、びっくりするほど高額、ということはないはずです。ただし、「無料で引き取ります」という業者には注意しましょう。
家電リサイクル法が施行されて以来、対象家電は絶対に無料で処分することができません。最悪の場合不法投棄をされることもあるので、お金がかかってもきちんとした業者に依頼しましょう。
まとめ
今回は家電リサイクル法についてご説明しました。すべての家電が対象、というわけではないのですね。ちょっと面倒くさいですが限りある資源を守るために必要な法律です。それに従って家電を処分しましょう。
