洗濯機のリサイクル料金はいくら？ 処分方法・注意点について解説！

1．家電リサイクル法の基礎知識

洗濯機の処分に関係している「家電リサイクル法」とは、一体どのような法律なのでしょうか。処分前に、きちんと理解することが大切です。

1-1．家電リサイクル法について

家電リサイクル法は1998年6月に公布された法律で、正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。一般家庭・事務所から排出された家電製品から、有用な部品と材料をリサイクルする取り組みとなります。廃棄物の減量とともに、資源の有効利用を促進するための法律です。

1-2．目的・必要性

一般家庭から排出される家電製品は、年間で約60万トンにもおよぶといわれています。家電類は燃やすことができないため、埋め立て地で処理されてきました。しかし、埋め立て地には限界があります。また、家電にはレアメタル・鋼などの資源が豊富に含まれているのです。有用な資源の再利用を促進し、廃棄物の量を減らすことが家電リサイクル法の目的となります。

1-3．対象家電4品目とは？

家電リサイクル法の対象品目は、洗濯機（衣類乾燥機）・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・エアコンの4品目です。テレビは、ブラウン管と液晶・プラズマが当てはまります。これらは、家電4品目と呼ばれるもので、製造メーカーによる回収が義務づけられている種類です。

1-4．小型家電リサイクル法との違い

小型家電リサイクル法は、使用済み小型電子機器の再資源化を促進するために制定された法律です。家電リサイクル法の対象品目は、すべて大型家電ですが、小型家電リサイクル法は小型家電が対象となります。たとえば、携帯電話・スマートフォン・ノートパソコン・デジタルカメラ・タブレット・ヘアドライヤー・ゲーム機などです。

2．洗濯機のリサイクル料金について

洗濯機を処分する際は、リサイクル料金が必要です。一体いくらかかるのでしょうか。

2-1．費用について

家電リサイクル法に基づき、消費者はリサイクルにかかる費用を支払わなければなりません。消費者が支払う費用は、収集・運搬料金＋リサイクル料金です。洗濯機のリサイクル料金は、2,434円～となります（平成28年4月1日現在）。収集・運搬料金は、各小売業者が設定しているので注意してください。また、家電メーカーによってリサイクル料金が異なります。詳細は、「一般財団法人 家電製品協会家電リサイクル券センターのリサイクル料金一覧」をチェックしてください。

2-2．なぜ必要か？

廃棄物の減量と資源の有効活用のために、「小売業者」「製造業者」「消費者」それぞれが役割を担っています。

• 小売業者：排出者（消費者）からの引き取りと製造業者への引き渡し
• 製造業者：引き取りとリサイクル
• 消費者：廃棄品の適切な引き渡しと料金の支払い

家電リサイクル法で、消費者は廃棄物を引き渡し、必要な費用の負担が義務づけられています。廃棄物を少なくして有用資源を再利用するためには、リサイクルの費用が必要なのです。

2-3．いつ払うのか？

「料金郵便局振込方式」と「料金販売店回収方式」があり、料金を支払うタイミングが異なります。料金郵便局振込方式の場合は郵便局の窓口、料金販売店回収方式の場合は引き渡し時に料金を支払うことになるでしょう。具体的な内容に関しては、後ほど【3-1．料金の支払いについて】で説明します。