事故物件の清掃方法は？ 特殊清掃の内容や依頼方法について解説

1．事故物件の基礎知識

まずは、事故物件がどのような物件なのか知ることが大切です。また、事故物件から起こりやすい問題点についても詳しく説明しましょう。

1-1．事故物件とは何か

事故物件とは、殺人事件・火災による死亡事故などの事実が過去にあった物件のことを指しています。その部屋で亡くなった＝事故物件と捉えがちですが、すべての死亡事故が含まれるわけではありません。たとえば、病死などの自然死は事故物件に含まれないのです。

事故物件は「いわくつき」とみなされるため、なかなか借り手・買い手がつかない傾向があります。そのため、仲介不動産業者側としてはハッキリと公表せずに「告知事項あり」などとぼかした形で伝えられることがほとんどです。告知が必要なケースは、死亡事故以外にも、周辺に指定暴力団事務所・宗教施設がある・同じマンション内で過去に事件があった物件なども含まれます。

1-2．問題点について

事故物件には、借り主・貸し主とそれぞれに問題点が出てきます。一体、どのような問題が発生するのでしょうか。

1-2-1．借り主

借り主側の大きな問題点といえば、気持ちの問題でしょう。賃貸契約を交わせば、そこから自分の家になる場所です。同じ部屋で人が亡くなっていると理解した上で生活をする方もいますが、おそらく、ほとんどの方が抵抗感を抱くでしょう。気持ち的にも安心して生活できませんよね。中には、不動産業者やオーナーが告知をせずに、募集をかけるところもあります。

1-2-2．貸し主

貸し主にとって、事故物件はやっかいな物件です。事故物件になると告知義務が発生し、なかなか次の入居者を見つけることができません。そのため、ほとんどの事故物件が家賃を大幅に下げたり、募集を諦めたりしています。貸し主にとっては、入居者が決まらない限り家賃収入も得られなくなるわけです。

1-2-3．そのほか

事故が発覚するケースは、家族が気づくか、住人が気づくという2つのパターンがほとんどです。家族がいない独身者が事故で亡くなっている場合は、貸し主側が室内清掃をしなければなりません。

また、自殺・他殺という事件性を疑わなければならない場合は、警察による現場検証が大がかりになります。その部屋の入居だけでなく、ほかの入居者や物件全体へ将来的な悪影響がおよぶのです。貸し主にとっては、非常に大きな損害となるでしょう。

2．事故物件の清掃について

事故物件は、事故が発覚した後の処理が大変な作業です。きちんと元通りに清掃しなければ、次の入居者の募集をかけることもできません。そこで、ここでは清掃の必要性・内容・注意点について説明します。

2-1．清掃の必要性

事故が起きてから発見に至るまでの期間によって、部屋の状態が大きく異なります。たとえば、殺人事件の場合、遺体放置期間が長いほど腐敗がすすむのでにおいがこもってしまうのです。壁紙・床など室内のあらゆるところに染みこんでいます。においだけでなく、血痕（けっこん）もついている可能性があるのです。そのままの状態では、次の借り主を見つけることはできません。きちんと賃貸できる状態に戻さなければならないのです。物件の損傷を回復させるためにも、清掃作業が必要不可欠となります。

2-2．清掃内容

事故物件の清掃は、一般的な内容とは異なる「特殊清掃」と呼ばれるものです。特殊清掃とは、事故死・孤独死・自殺・殺人現場となった部屋を原状復帰させる清掃内容を指しています。普段の清掃は、ホコリ・塵（ちり）などの汚れや壁紙についた傷を回復させる程度でしょう。しかし、特殊清掃は、遺体から流れでる血液・体液、鼻につく強烈な死臭が対象です。これらの清掃は困難で、雑巾（ぞうきん）がけをしても落ちません。つまり、個人では落とすことのできない汚れ・処理できないにおいを、元の状態まで回復させるのが「特殊清掃」なのです。

2-3．注意点

特殊清掃を業者に依頼するとお金がかかります。しかし、自分で清掃しようとしても完ぺきに落とすことはできません。また、血液・体液にうっかり素手で触れてしまうと、ウイルス感染・B型肝炎などの感染症を引き起こす可能性もあります。費用節約のために個人でするのではなく、安全かつ徹底的に清掃したいのなら業者への依頼がおすすめです。無理に自分でしようとは思わないでください。